日ソ協会結成一年後に都支部連合会誕生 スプートニク打ち上げでソ連が世界的に注目されるなか、各界広範の104人(現協会在籍者は元都議川村千秋氏)の結成準備世話人により、都支部連合会は、1958年6月29日、 日ソ親善協会東京都連合会を改組して結成され、初代会長は石黒武重(元・国務大臣)でした。当時の東京の人口は800万人で、唯一の日ソ友好センターの確立となりました。 ポリオ撲滅・平和運動に積極的参加 1950年代から60年代にかけて小児マヒが全国に広がるなか、都連は都内の医療団体、女性団体、労働組合等とともにソ連の生ワクチン輸入運動を起こし、厚生省や都衛生局・保健 所と交渉を行うなどして政府を動かし、輸入を実施して撲滅に貢献しました。 同時期には日米安保条約改定反対運動が広がり、この改定が日本平和の危機とソ連敵視になるため運動に参加し、友好と平和は車の両輪として、現在に引き継がれています。
日本の平和・民主運動擁護の60年代 63年、米英ソ三国部分核停条約が結ばれ、友好の窓口であったソ日協会から協会本部をはじめ連合会・支部、役員まで条約支持要請があり、ソ連平和委員会からも日本平和委員 会などに要請があり、支持、不支持で日本の平和・民主運動は大きく混乱させられ、さらにはソ連盲従の分裂「友好団体」もつくられました。都連は素早く自主・独立・民主運動を原則とす る態度を確立し、日ソ協会の全国組織と日本の平和・民主運動擁護に貢献してきました。同時に混乱のなかにあっても本部とともに「チャパーエフ」や「十月のレーニン」などの映画の上映を 積極的に行い、都民の要求に応えてきました。 多彩な活動展開の70年代80年代 大阪万博にはじまる70年代は、混乱の跡を残すなかにもソ連旅行の増加、ソ連各種舞踊アンサンブル公演開始、大型客船晴海入港で首都圏約20箇所の企業訪問などが盛んとな り、世田谷区経堂の日ソ会館建設運動も開始され、77年完成に都連も大きな役割を果たしました。80年代には新しい会館を根城に運動を定着・発展させてきましたが、末期にはソ連体 制転換が濃厚となり、91年のソ連解体で都連もその対応が迫られました。 運動を支えた組織の道のり 都連は団体会員(一団体を一人として)を含む約400の会員で発足しました。当初はいくつかの都段階労働組合も団体会員となって運動と財政を支えてきました。同時に23区すべて何 処かに職場支部が、駅を中心とした地域支部ができ、多摩地区にも清瀬、三鷹、小金井に支部がつくられ、60年代初頭には1,000人近い都連となりました。続く小児マヒ生ワクチン輸入 運動の成果と61年のソ連見本市が関心を呼び、地域・職場全体にわたる区単位の支部が杉並に結成され、さらに62年のガガーリン宇宙飛行士の来日で日ソ友好運動への関心が高ま り、大学には学生班も結成され、会員数は1,500人を超えました。 63年の部分核亭条約による混乱がつづくなかでも、日本の自主的平和・民主運動を守る立場から支部が結成され、会員数も70年代半ばまでほぼ維持されてきました。その後はアフガニ スタンへの侵攻などソ連の国際的影響と日本の高度経済成長にも影が現れ、日ソ友好運動も複雑となり、支部・班も減り、会員数は80年代は1,000、90年代には600となり、友好 相手の変化に左右されない組織構築は今後に残されています。
日本ユーラシア協会都連、首都部へ、そして都連再建へ 日ソ協会が日本ユーラシア協会に名称が変更されて翌93年、都連も日本ユーラシア協会東京都支部連合会と名称を変更して新たな運動を開始しました。そして99年には都連43回 総会で本部直属会員と都連の組織統合が行われ本部首都部として発足しました。その後、情勢の変化にともなって支部会員から都連再建の声が高まりました。その声にこたえて08年6 月、東京の各地支部有志によって第一回都連再建会議が開かれ、都連再組織への一歩がふみ出されました。 (文責 海老原 勉) |